浜岡原発を止めよう

「震災による原発事故を防止するための抜本的な対策を求める意見書」を3月18日に採択。

3月24日、全会一致で採択、内閣総理大臣、経済産業大臣、原子力安全委員会委員長、 静岡県知事、衆議院議長、参議院議長あてに提出しました。

■　 浜岡原発３０キロ圏４市、安全協定拡大求める(3/31 07:42)

　東日本大震災による東京電力福島第１原発（福島県）の事故を受け、
中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）から半径３０キロ圏にある
藤枝、焼津、袋井、磐田４市の市長と市議会議長が３０日、静岡市葵区の中電静岡支店を訪れ、
１０キロ圏の地元４市（御前崎、牧之原、菊川、掛川）が中電と締結している安全協定の範囲を
３０キロ圏まで拡大することなどを求める申し入れ書を、水野明久社長あてに提出した。

　申し入れ書はこの他、
「福島第１原発の事故原因などを踏まえて直ちに浜岡原発の施設を点検し、万全な安全対策を実施する」
「プルサーマル計画を含めた浜岡原発の耐震性と安全性を徹底検証し、結果を公表する」
―などを求めている。

　４市を代表して原田英之袋井市長が中電の小野田聡支店長に申し入れ書を手渡した。

小野田支店長は
「申し入れを社内で真摯（しんし）に検討する」と応じ、
福島第１原発の事故同様、津波による外部電源喪失を想定した総合訓練を２９日に実施したことを説明した。
その上で「事故原因が究明されれば、浜岡原発でも対策を講じ、地元への説明もしたい」と話した。

　原田袋井市長は
「御前崎、牧之原、菊川、掛川の４市とも連携し、県などにも安全対策強化を訴えたい」と話した。

　提出後の意見交換で複数の市長や議長が、
「地元住民が不安を感じている。
福島第１原発の事故の状況や浜岡原発の運用状況に関する説明会を開いてほしい」
「福島第１原発の事故を踏まえた対策を確実に講じてほしい」などと中電側に訴えた。

■　 知事「危機の性質変わった」　福島原発事故(3/31 06:53)

　川勝平太知事は
３０日の定例会見で、浜岡原発３号機について、福島原発の事故が放射性物質漏えいにまで至ったことで 「（震災直後とは）危機の性質が変わった」と説明。
津波対策だけでなく、「今回の事故の全てを踏まえた訓練が必要だ」との認識を示した。

　運転再開の条件として、知事は国が指示した緊急安全対策への中電の対応と地元の理解を挙げた。

　知事はさらに、岩手県内の被災地視察を踏まえ、
中電が浜岡原発の敷地と前面砂丘の間に建設する防波壁に対し
「耐震性を備えた１２メートル以上の壁と聞いているが、それだけでは必ずしも安心とは言えない」と指摘した。