プラムフィールド

静岡市長　小嶋善吉殿
静岡市議会議長　安竹信男殿

子宮頸がんワクチンの公費助成導入よりも、
子宮頸がんに対する政策は「検診の充実」を選択するよう求める要望書

　静岡市政に対し、市民の暮らしを守るために尽力くださりありがとうございます。

　私たちは国が子宮頸がんワクチン接種を進めようとしている事に不安を持ち、ワクチンの安全性や必要性について、専門家と共に学習を進め、多くの人に『子宮頸がんワクチン』について知ってもらおうと、ブックレットを編集し１１月１５日に発行しました。

　その作業の間に、静岡市もワクチンの公費助成を検討していると知り、過日（１０月１２日）、子宮頸がんワクチンの導入に対して慎重な検討を要望し、その趣旨を提出させていただきました。その際、担当課より『予防接種法によらない政策は性急に実施する考えはない』というお返事を頂き、安堵しましたが、今回、国の経済対策として子宮頸がん等（インフルエンザ菌b型、細菌性小児肺炎球菌）ワクチンの実施予算が確保された事を受けて、静岡市議会においてワクチン接種事業の実施を検討されていると聞き、医学的根拠のある政策の選択をお願いしたく、趣旨を申し上げます。

　前回の要望書にも書きましたが、市民の子宮頸がんワクチンに対する認識は、『ワクチンを接種すれば癌にならない』という短絡的な傾向は否定できませんし、性感染症について学校や家庭で知識を共有する経験がないまま、予防効果が確定していないワクチンを接種するという性急な政策は、市民に混乱き、不安を煽る恐れがあります。

　子宮頸がんウイルスは弱毒性で、WHOの推定でも、子宮頚がんの発がん性HPV感染者３億人の内、がんになるのは感染者のわずか0.15％だという事実は一般に広報されていませんし、仮にHPVに感染したとしても、がん化することは稀で、抗体ができる以前に、はがれて治癒することも多く、発病しないで自然に治るケースが大半だということも知られていません。抗体ができる前に治癒する病気に、ワクチンで抗体をつけて発病を防げるという医学的な証明がなされていない現状において、たとえ、国が予算を取ったからといって、子宮頸がんワクチンの接種を公的助成により実施するかどうかは、市独自の慎重な判断を期待するものです。

　子宮頸がんの原因となるウイルスが確定された事実は、単に医学的な検知であるにも拘らず、がん化する可能性の低い事実を伝えず、いたずらに「癌化する可能性を誇張するようなワクチンの宣伝」に加担する国の政策にも大きな疑問を感じます。

　私たちの体は、免疫という機能を誰もが持っており、適切な休養と栄養をとる生活習慣を心がけることにより、病気を予防する力を持っている事実を共有する事によって、安定した心と体を保つように促すべき健康福祉政策において、癌への不安を煽るようなワクチン企業の宣伝を鵜呑みにする政策は悲しむべき選択だと思います。

　今回、国は定期接種化の方向性をきちんと明示しないままで、自治体の自主的事業に補助する形で予算化されています。本来、予防接種事業は国の責任において実施されるものです。副作用がおきて重篤な障害が生まれた場合の国の責任がなんら明示されることなく、自治体の責任を強制するやり方は、本来の予防接種行政とはいえません。

　このような状況の中で、静岡市がワクチン接種を公費負担で進めるとなると、長期展望に立って、子宮頸がんワクチン接種が必要なものである医学的、疫学的根拠を市民に説明する責任を果たしていかねばなりませんが、その根拠や準備は磐石であるとは思えません。

　海外でも臨床経験は2006年から始まったばかりで、予防効果の実績評価は十分とは言えず、副作用や有効性についての検証も十分されていない状況で、副作用などリスクを伴う子宮頸がんワクチンに使う予算があるのであれば、同額の予算を持って子宮頸がん検診を無料で受けられる回数を増やす政策の方が、はるかに効果的で、早期発見による健康被害を食い止めることが出来、治療費の削減に寄与する事は明らかです。

　厚生労働省の論点整理では、「HPVワクチンは定期的な子宮頸がん検診の代わりとなるものではなく、ワクチン接種に加え、正しい子宮頸がんの知識を持ち、何よりも早期発見のためにがん検診を定期的に受診することが重要である。」と明記されています。

　国のファクトシートによる情報提供においても「実際にHPVワクチン導入が全人口レベルで子宮頸がん患者・死亡の減少につながるかは、今後の長期にわたる調査研究が必要である」とされおり、国の審議会においても有効性や副作用被害の在り方について疑問とする発言が出ています。

　以上の点より、私たちは子宮頸がんワクチンの導入に対して、ワクチン導入に必要な予算を国が準備したからといって、静岡市の行政政策が追従することなく、公費を支出する事が出来るのであれば、子宮頸がんの保健対策は子宮頸がん検診の無料化の対象を広げ、検診の必要性を広報する政策を選択してくださるよう、市長のリーダーシップに期待し、切に要請いたします。

２０１０年１２月１４日

静岡市長　小島善吉殿
静岡市議会議長　安竹信男殿

子宮頸がんワクチンの公費助成について慎重な調査と協議を求める要望書

　私たちは日ごろより、子どもの健康と健やかな命を育む環境について関心を持ち、様々な暮らしの課題について自主講座等を介して学んでいる者たちです。

　現在、子宮頸がんワクチンの接種が、自治体の全額公費助成によって行われてい　る事例や、マスコミなどによる報道に触れて、静岡市でも該当年齢の女子を持つ　父母の間で、大きな話題になっています。

私たちは暮らしに関する情報の発信や共有を行っているため、そうした人々から質問を受けることがありますが、その多くは、『子宮頸がんにならないためには、高くてもやった方が良いと思うけれど、ワクチンは本当に安全なのでしょうか？』というものです。

市民の子宮頸がんワクチンに対する認識は、ワクチンを接種すれば癌にならないという誤ったものである事が分かります。

　市長におかれましては（市議会議員の皆さんは）、厚生労働省の審議会記録などからワクチンについて、正確な情報を入手されていると思いますので、改めて資料を提示する必要はないと思いますが、市民が正確な情報を得る事なく、　このワクチン接種に対して市の費用補助を要望するような風潮を、私たちは憂慮　しています。

　子宮頸がんは、ヒトパピロマーウイルス（HPV：人乳頭腫ウイルス）の感染によって発症し、原因がほぼ特定されたとしてワクチンが開発されてきました。

　しかし、ヒトパピローマウイルスには100種類以上のタイプがあり、ヒトパピローマウイルスによって引き起こされる疾患は、尖圭コンジローマ、ボーエン様丘疹症、子宮頸がんなどがあります。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスのうち16，18，33，52，58型、などの中～高リスク型によっておこりますが、日本で承認されているワクチンは、発がん性があるHPV15種類中、HPV16型、18型の２抗原にしか対応していません。

16型、18型のウイルスは欧米に比べて、日本人では保有者は少ないという報告もあります。　

　WHOの推定では、子宮頚がんの発がん性HPV感染者３億人の内、がんになるのは感染者の0.15％だということです。また、HPV感染後の進行についてもがん化することが必至のものではありません。 抗体ができる以前に、はがれて治癒することも多く、子宮頸がんウイルスに感染しても、発病しないで自然に治るケースが大半だといわれています。 抗体ができる前に治癒する病気に、ワクチンで抗体をつけて発病を防げるという証明は、まだなされていない現状です。海外でも臨床経験が2006年から始まったばかりで、予防効果の実績評価が十分とは言えません。
　現在、承認されている英国のグラクソスミス・クライン社のワクチン「サーバリックス」が、子宮頸がん予防のために選択すべき対策であるかのように喧伝され、感染前接種でなければ効果がないとして女子中学生への接種が勧められていますが、副作用や有効性についての検証はまだ十分されていません。

　厚生労働省の論点整理では、「HPVワクチンは定期的な子宮頸がん検診の代わりとなるものではなく、ワクチン接種に加え、正しい子宮頸がんの知識を持ち、何よりも早期発見のためにがん検診を定期的に受診することが重要である。 欧米に比較して子宮頸がん検診の受診率は低い現状であるが、検診とHPVワクチン接種を関係づけ、より高い検診の受診率を目指し、効果的ながん対策の在り方を検討すべき。子宮頸がんの発生は性交渉と関係しているため、対象者への性教育やその保護者への正しい理解の普及を重視すべきではないか。」とまとめられています。

　国のファクトシートによる情報提供においても「実際にHPVワクチン導入が全人口レベルで子宮頸がん患者・死亡の減少につながるかは、今後の長期にわたる調査研究が必要である」とされおり、国の審議会においても有効性や副作用被害の在り方について疑問とする発言が出ています。

　ワクチンの値段は1回につき、15000円で、3回の接種が必要とされています。その15000円のうち、ワクチン会社の原価が12000円であるという報告が国の感染症分科会で報告されていますが、この様な高額な原価の商品を薬価として認可する国の政策にも、市民感覚から大きく外れ、費用対効果としても疑問を持ちます。

　仮に静岡市がワクチン接種に公費助成をするとなれば、医療行為として十分な説明がなされた上で、選択には個人の自由な判断が最大限尊重されなければなりません。

学校現場では性教育すら適切に行われていない現状で、「性交経験者にはワクチンの予防効果はない」事や「ワクチンを接種しても子宮頸がんの検診は必要であること」などを適切に指導する責任も発生します。

　また、公費助成は、行政が接種を推進するという強力なメッセージとなり、学校現場では強制力を伴う接種推進につながる危険性もあります。また、このワクチンはあくまでも任意接種である以上、万一、副作用による被害者が出た場合、予防接種法上の公的救済がなされないため、被害者救済は静岡市の責任で行われることになりますから、副作用に対する市民への説明には充分な資料の提示が求められることになります。

　　以上の点より、私たちは子宮頸がんワクチンの導入に対して、静岡市議会に慎重な審議、検討、判断を強く希望するものです。

　子宮頸がんワクチン接種の公費助成は、適確な判断をされ、無駄な公費を支出しないように要請いたします。

２０１０年１０月１２日

学校給食の調理時に使用される塩ビ手袋について再検討を求める陳情

 静岡市議会議長　藤田卓次殿

　私たちは、日頃より“健やかな命を未来に”と願い、食べ物の共同購入を始め、生ゴミの堆肥化、リサイクルの推進、環境問題の学習会と実践などを行っているものです。

　活動の中で、ダイオキシン､環境ホルモンなどについても学び、私自身が消費生活において、ゴミや消費材を通して環境を汚染する事がないよう努力しています。
また、母親という立場で、子供たちがお世話になっている学校給食についても関心を持ち、担当課の市政出前講座をお願いし学習会を持つなどしてきました。

　こうした中､学校給食でも使用されている塩化ビニールの手袋から環境ホルモンである “フタル酸ジエチルへキシル” が食べ物に移行し、高濃度で汚染している事が国立医薬品食品衛生研究所により厚生省に報告された事を知りました。
その後、厚生省の対応は様々ありましたが、溶出濃度が極めて高いこともあり、6月14日の「食品衛生調査会　毒性・器具容器包装合同部会」で調理用塩ビ手袋の使用を禁止する方針を打ち出しています。

以上のことから、静岡市の学校給食について２点を検討くださるようお願いいたします。

• 塩ビ手袋の使用は、環境ホルモンの食品への移行だけでなく、使い捨てた後の処理についても問題が多いものである点から使用を見直してください。
• 学校給食では、盛り付け時に塩ビ手袋が使用されることはないと思われますが、現在使われている塩ビ手袋の環境ホルモン溶出検査データを確認、公表してください。

環境汚染が水や空気、食べ物にまで及んでいる現在、未来ある子どもたちに安心して成長できる環境を整えてやることは、私たち大人の責任だと考えています。
私たち大人が子供の未来を大切に思っていることを、学校給食を通しても伝えられるよう現行の見直しをお願いいたします。

（2000年）平成12年6月19日

1.塩化ビニールの環境リスク

モノマー製造、製品、廃棄、焼却、各段階で
ダイオキシン、外因性内分泌かく乱物質(環境ホルモン）の発生源となる。

２.塩化ビニールから溶出する環境ホルモン

軟質塩ビ製品･･･25～50％
硬質塩ビ製品･･･10％
有機リン系、フタル酸エステル系の可塑剤が要因

フタル酸エステル系　8種類が「環境ホルモン」にリストアップされている。
◎フタル酸ジエチルヘキシルフタレート（DEHP)
　フタル酸ジヘキシルフタレート
　フタル酸ジエチル　フタレート（DEP)
　フタル酸ジペンチルフタレート
　フタル酸ジブチル　フタレート（DBP)
　フタル酸ジシクロヘキシルフタレート
　フタル酸ジプロピルフタレート
　フタル酸ジチルベンジフタレート

◎フタル酸エステル系　生産量
　　482,111トン/年
　　　このうちDEHPは313,344トン（65％にあたる）

３.フタル酸ジエチルヘキシルフタレートの毒性

◎エストロジェン･･･女性ホルモン作用を示す内分泌かく乱物質
　　オスラット→精細管萎縮・前立腺重量減少
　　メスラット→性周期の延長・排卵障害
　　マウス･ラットの
　　　妊娠期間中の暴露実験→生存胎仔数の減少・奇形発生率の増加

◎発ガン性可能性２Bクラス
　　ラット･マウスの慢性毒性・発ガン性試験で肝細胞腫瘍が認められた。

―――1996年「一般環境汚染調査結果」(環境庁）によれば―――
◎DEHPについて
　　「水質、底質及び魚類のいずれからも検出され、検出頻度はやや高く、
　　検出濃度レベルも必ずしも低いとは言えない。
　　内分泌かく乱物質の疑いがあることなどから、関連情報の収集が必要である。
　　また、水質、底質及び魚類のいずれからも検出されることから、今後も環境調査を行い、
　　その推移を監視することが必要とされている」
◎DBP、DEHP共に水質要監視項目に指定されている。

４．フタル酸エステルの食品汚染

食品包装用の塩ビ製品が原因と考えられている
　カナダ　･･･DEHPは飲料で平均0.065ppm・食品で平均0.29ppm
　　　　　　　DBP・BBPはバター、マーガリンを汚染
　イギリス･･･乳児粉ミルクで汚染が見つかり1日の摂取許容量は0.13mg/体重kg
　日本　　･･･DEHP・DBPが肉類、玄米からも検出されている。

５．塩ビ製品の規制の流れ

　オーストリア･･･1998年より三歳以下の子供のおもちゃにフタル酸可塑剤の使用禁止
　デンマーク　　･･･1998年11月より同様の措置
　　　（ｲｷﾞﾘｽ・ｲﾀﾘｱ・ｽﾍﾟｲﾝ・ｽｪｰﾃﾞﾝにも同様の動きがある）
　チェコ　　　　･･･2001年以降塩ビ包装を停止