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2005’作成

“ばっちり分けて すっきり減量”

1999年11月
ゴミの出し方 50音順一覧表 冊子発行




 「行政ができなくても、必要なものはどんどん形にして行くのが私たちの役目」
市の分別表ではハッキリしない品目が多く、細かい分別表の必要性を感じ、他市町村の分類表を参考に「主婦の目で選んだ」280品目を50音順に並べ、資源・燃えるゴミ・燃えないゴミ・古紙・販売店、専門業者に依頼するものなどに分類を示した。
複合製品に関しては、分解して捨てる方法などを示したり、環境ホルモンを含む可能性のある製品や塩ビ製品には表示をつけた。
さらに品目によっては「リサイクルショップで買い取ってもらう」「使い切る」「修理して使う」など、ごみ減量のためのアドバイスも加えた。

市清掃管理課でも詳しい分別表の作成を検討しているが、予算の都合や、行政の立場で、ある特定の製品を「買わないようにしましょう」などと限定するのは難しく、二の足を踏んでいた。
静岡新聞1999年11月20日より抜粋



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2005’作成

“デポジット(預り金)によるごみ減量”

【デポジット法を制定するための署名をお願いします!】


 私たちのまわりでは年々ゴミの量は増えつづけており、道路や海、山へポイ捨てされるゴミも増える一方です。
これらを処理するために、毎年多額のお金が私たちの税金から支払われています。
環境への影響、費用の問題など私たちをとりまくゴミ問題は、ますます深刻になってきているのです。

 1998年三重県伊勢市の結成された「デポジット制度の法制化を求める会」による各市町村県への請願書提出の動きは、全国に広がりつつあります。

 私たちも静岡県、各市町村への働きかけと同時に「単に一地域のシステムつくりでは不可能なデポジット制度を法制化しよう・・・」という三重県下6団体の呼びかけに応じて、静岡県の窓口を引き受けました。
新しい環境システムを作るために協力をお願いします。

★署名の締め切りは1999年12月31日です。
★署名は未成年でも参加できます。
 代筆の時は「同上」「"」はやめて、全部書いてください。
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【デポジット(預り金)法制定に関する請願書】


 大量生産・消費・廃棄という経済社会システムの中で深刻化するゴミ問題は緊急な国民的課題です。
 現在、容器包装廃棄物の一般廃棄物に占める割合は容積比で約6割、重量比で約2〜3割、また一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、全国平均で8年と極めて厳しい状況にあります。
 容器包装廃棄物が年々増加しつづける中、回収および中間処理を担う市町村の経費負担は益々増加しております。
従って各市町村はごみ減量化および経費削減のため、ゴミ回収の有料化を実施し、私たち市民に協力を仰いでいるところです。
しかし有料化に伴って、ゴミの不法投棄という看過できない事態も招来しています。
また最強の猛毒ダイオキシンが発生する事も知らず、多くの国民がごみ減量化を計るために家庭用小型炉で焼却を続けています。
「有料化」という行政施策が景観と環境の破壊に拍車をかけているのです。
 こうした状況を打開するためには、生産・流通・消費・再生に至る各段階を抜本的に見直し、資源循環型社会の構築に向けた施策を講ずる必要があります。
 有力な施策としてデポジット制度があります。
瓶・缶・ペットボトルなどの製品に「預り金(デポジット)」を上乗せして販売し、使用後容器が返却された時点で預り金を払い戻す制度のことであり、経済的手段によって、使い捨てをなくし、回収率をあげ、リサイクルを推進しようとするものです。
欧米の先進国のみならず、台湾や韓国でもすでに導入され、いずれの場合も、80%を越える回収率を達成しています。
我が国では容器保証金制度を取り入れたビール瓶・酒瓶は99%が回収され、リターナブル(再利用)されており、その有効性は証明されています。
 現在、各地の市町村会議では右記の趣旨に沿った、デポジット制度の法制化を求める意見書採択を行っているところです。
 よって、資源循環型社会の実現を目指し、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化のシステムをより一層推進するため、全国的な「デポジット制度」の導入について積極的に検討し、早期に制度化を図られるよう強く請願します。

衆議院議長殿
参議院議長殿