「東静岡地区を中心とした賑わいの空間創出を求める意見書」(案)についての

               要望書

 

12月の静岡市議会において、静岡県知事、静岡県議会に宛てて「東静岡地区を中心とした賑わいの空間創出を求める意見書」が提案されると聞きました。

この意見書は、すでにパブリックコメントの募集が終わっている東静岡地区の利用計画に関するものですが、私たちはパブリックコメントが募集されている事も知らないでおりました。 コメントを寄せたわずか119意見が、市民の意向であるとお考えとは思いませんが、政策の決定のおいては、広く市民の意見を入れながら、より良い選択をしていただける事を信じております。由って、この件に関しまして、以下2点の意見を提出させていただきます。

 

(1)   県・市の財政的観点から「国際的なスポーツ大会が開催できる施設建設」は

推進されるべき公共事業ではないと考えます

 

意見書案には、東静岡地区は「世界に向けた情報文化、芸術拠点としての機能集積を目指し・・」とありますが、すでに静岡県内(及び静岡市内)には世界会議やスポーツ大会を開催できる施設が整備されており、その施設運営経費が地方財政を圧迫している事実は市民の知るところです。また、それらの施設利用率から考えても、これ以上、同種の施設を増やす必要性があるとは思えません。このような状態から推察して、あえて静岡市が、県の建設費負担を求めるような施設建設を要望する事は、財政的見地からも適切なものとは思えません。

生活に関わる民生費が大幅に削られ、市民負担が大きくなっている市政の現状を考えると、市や県の借金を増やすような公共事業の見直しを望む市民も多くなっていると思います。

私たちは、新たにイベント施設を建てる予算があれば、市民生活(医療・教育・福祉)へ振り向けて欲しいと思います。

 

(1)   「市有地利用計画」の策定は、市民の意見を積み上げる手法を求めます

 

意見書案には「本市の広汎な各種団体から〜県立多目的アリーナ施設を誘致する要望がなされ」とありますが、広汎な各種団体とは、この施設を利用する関連団体の意見であると思われます。東静岡地区に限らず、市有地の利用計画の選定には、「関連団体」からの要望のみを優先するのではなく、広く市民の要望を取り入れる方法を検討いただきたいと思います。

 公共施設は一旦、建設してしまえば保守管理・維持に大きな予算が使われていく事になります。緊急性の無い公共事業を急いで決めるのではなく、市民の合意形成の期間と場を創って欲しいと思います。

 例えば、「東静岡地区の市有地をどのように利用するか」を市民・行政・企業の枠を超えて、ワークショップ方式で「今、この土地に何が必要か」「土地利用に望むもの」について開かれた場で要望を聞きながら、具体化し、決定していく方法など、市民参加の市政の実現を心から希望します。

                            2009年12月21日

            「県・市政うぉっちんぐの会」

 代表 入江とし子

                       静岡市葵区唐瀬2−14−33

                       電話 209-3773

 

            「市民の財政学習会・参加メンバー一同」

 代表 馬場利子

                       静岡市葵区城東町31-14

                       電話 248-2855